利益相反管理方針

（１）目的

本方針は、当社が行う取引において、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理体制を整備し、利益相反のおそれのある取引を適切に管理することを目的とします。

（２）利益相反取引の定義

本方針の対象となる利益相反取引(以下「対象取引」といいます)とは、以下の取引をいいます。

1. お客さまと当社の利害が対立または当社のお客さま間での利害が対立し、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引
2. お客さまと当社が競合または当社のお客さま間で競合し、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引
3. 当社がお客さまより取得した情報を不適切に利用し、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引

（３）対象取引の特定

当社は、対象取引の個別事情を検討のうえ、利益相反のおそれのある取引に該当するか否かを特定します。

（４）対象取引の管理方法

当社は、以下に掲げる方法により、または以下の方法を組み合わせること等により、適切に対象取引を管理します。

1. 対象取引を行う部門と当該取引に係るお客さまとの取引を行う部門を分離する方法
2. 対象取引または当該お客さまとの取引の条件または取引の方法を変更する方法
3. 対象取引または当該取引に係るお客さまとの取引を中止する方法
4. 対象取引に伴い、当該取引に係るお客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示および同意を取得する方法

（５）利益相反管理体制

当社は社長を利益相反管理責任者とします。社長は、本方針に沿って、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反のおそれのある取引の管理を適切に実施します。また、役職員に対し本方針に基づいた研修を実施し、利益相反のおそれのある取引の管理について周知徹底致します。